競馬配当金の税金の解説

競馬の配当金には税金がかかるのか?競馬の配当金・高額配当金にかかる税金、馬券の課税方式について解説

◆馬券は幾らまでなら税金が無税か?

 競馬の配当金にかかる税金は年間の配当金総額の収支によって異なります。

 これは前項でも解説してきた通りで個人の所得額によって所得税率が異なってくるためです。

 尚、気になる収支の分岐点を簡潔にまとめると以下の通りとなります。

※年間の配当金による利益−的中馬券分の購入費用−50万円

 以上の計算式にあてはめて年間の収益を算出し、「その金額がゼロ円以上かゼロ円以下か?」という点が一応、納税義務が生じるかどうかの分岐点となります。

 尚、この計算式の−50万円とは「一時所得」に対する控除額で誰でも一律で50万円の控除を受ける事が可能となっております。

50万円の控除って何?【画像】

 ですから年間の配当金総額が50万円を下回るような場合は、この控除枠の範囲内となる為そもそも納税義務自体発生しません。

 もちろん、上記計算式にあてはめて算出した金額が「ゼロ以下」であれば、「確定申告」をする必要も免除されることになります。

◆配当金が無税になる事例

 例えば以下のような事例の場合は税金は無税となります。

◆年間で60万円のプラスで馬券購入費用が10万円の場合
(60万円−10万円−50万円)=0
0÷2=0

 仮に年間で60万円の配当金を受け取った場合でも、年間の的中馬券の購入代金総額が10万円を超える場合は50万円の控除枠がある為、納税義務が無くなります。

 ですから税金は当然ゼロ円です。

 では、次に一年を通じて好調が続き利益が大きくなった年度の税金について見ていきましょう。

 馬券購入費用は前述の事例と同じ10万円、しかし配当金は100万円あった事例とします。

 この場合では税金がかかる可能性があります。

◆年間で100万円のプラスで馬券購入費用が10万円の場合
(100万円−10万円−50万円)=40万円
40÷2=20万円

 このケースでは20万円が一時所得となる為、個人の所得に加えて所得税・住民税を算出することになります。

 例えば給与の課税所得金額が400万円の場合。

 この場合は前項の配当金の課税計算方法の項でも解説した通り「400万円+20万円=420万円」となり、420万円に対して所得税・住民税が発生することになります。
⇒競馬の配当金の課税計算方式(参照記事)

 但し、念のため注意しておきたい点としては競馬の配当金にかかる税金は「一時所得」に分類されますが、一時所得には幾つかの種類があり、それらの一時所得全てを合算した金額で計算するという点です。

 国税庁が定める一時所得は5種類あり、競馬や競輪の配当金の他に、保険の満期返戻金や一時金、法人から受け取る金品、懸賞や福引の賞金、そして報奨金なども含まれます。

一時所得に含まれるもの【画像】

 但し、一般的なサラリーマンの場合は「給与所得」以外にこのような一時所得があるケースはそれほどありません。

 Bの保険の満期返戻金や一時金は年度によってはもしかしたら受け取る事もあるかもしれませんが、その場合は合算して一時所得を算出すれば問題ありません。

 競馬などは比較的多くの方が気軽に参加できるため、競馬を定期的に行っている方は一時所得に関しては競馬の配当金に関する一時所得金額を把握し、それ以外に保険の満期返戻金などが無いか把握しておけば問題ないと言えるでしょう。

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