差押物件(公売・競売)の解説

競売物件・公売物件で住宅ローンは組める?オークション・公売の活用による差押物件取得について解説

◆ロバートキヨサキ氏の引退の定義は年齢を基準としない

【不労所得が支出を上回る状態】

 日本では基本的に60歳の時点で定年退職、いわゆる「引退」という認識が存在する。

 これは、会社法に基づいて定年年齢の設定が影響している。

 現在、定年延長が騒がれるようになり、65歳定年に向けて制度が固まりつつあり、更には70歳定年制度まで検討され始めている。

 先進国の中でも最も深刻な少子高齢化問題を抱えている日本。

 政府は高齢者の労働力が不可欠であるとの思想を必死で植え付けようとしているが実態はまるで違う。

 単純に高齢者を支える社会保障システムの維持が不可能になっており、その「しわ寄せ」が来ているだけである。

 世界的な投資家ジムロジャースは世界ナンバー1の借金大国である日本の将来は「人口の増加しかない」とはっきり述べている。

 厳密には移民を受け入れてでも人口を増やしていかないと、この少子高齢化問題に太刀打ち出来ない事を日本国民以外は気づいているという見解である。

 実際、かつては世界的に安全資産とされていた「日本国債」の評価は、現在では日本が経済援助している国よりも低い地位にまで落ち込んできている。

◆60歳で引退というイメージは日本人独特の思想

 話を引退年齢の定義に戻そう。

 日本国における会社法では「60歳を下回る定年年齢を定めることはできない」という決まりがあるためである。

 会社は従業員に対して60歳になるまで「もう歳だから会社を辞めてくださいね」と退職を促すことは法律で禁止されているのである。

 日本は戦後からの経済成長が続き、国は会社に終身雇用を義務化させ雇用を守ってきた経緯がある。

 その為、能力が高い従業員を雇う為の資金が足りずに有能な人材が多く海外に流れている。

 しかし、会社、従業員双方が納得している場合は何歳までも働くことが可能であり会社法における定年の上限年齢の設定はない。

定年年齢の設定・定義【画像】

 尚、能力主義のアメリカなどではこの定年という概念自体が存在しない。

 能力があれば何歳でも仕事はあり、若くても能力が無ければあっさり解雇となる。

 その為、60歳で定年退職という考え方自体も存在しない。

 60歳で引退というイメージは日本人独特の思想である。

◆60歳で引退というイメージは日本人独特の思想

 60歳で引退という概念は日本には確かに存在する。

 しかし、その実態は60歳で引退できる人はほとんどいないのが現状であろう。

 これは、60歳で仕事を辞めてしまうと単純に生きていけない、生活を維持していけない可能性がある為。

 実に単純な理由である。

 60歳から受給される年金制度も現在では「70歳給付案」が浮上している。

 実際は算数が出来ると70歳でも給付不能であるシステムであることがわかるのだが、日本の年金制度は国債(借入金)で成り立っているのが現状。

 その為、日本では60歳で引退出来る人はどんどん減少していくことになる。

 ではこの理由に至る本質的な原因はいったい何だろうか?

 金持ち父さん、貧乏父さんのロバートキヨサキ氏は「引退」という定義についてこう述べている。

※一般の人は、引退後、貧乏になるプランを立てている

 日本では定年退職後は再就職。

 再就職後は現役時よりも収入が減少することが多くの人の前提となっている。

 世界一の未曾有の高齢化社会へと進みながら、その流れの中で「定年延長制度」も制定され、老人の定義が60歳から65歳に変更されるなど社会の仕組みはあなたが知らぬ間に次々と変化していこうとしている。

 ロバートキヨサキ氏が定義する引退とは、働かなくても十分に生活が継続的に成り立つ状態であることを指している。

※シンプルに言えば不労所得が支出を上回る状態

 これが本当の引退であると。

 年齢を基準として「引退」としてはいけない。

ロバートキヨサキ氏の引退の定義【画像】

 この「引退の定義」を変えるだけでも色々なものが見えてくるようになるのではないだろうか?

◆引退の定義をもう一度考えてみる

 金持ち父さん、貧乏父さんの著者であるロバートキヨサキ氏の書籍を読み始めた時、たくさんの衝撃を受けた。

 中でも一般の人は、引退後、貧乏になるプランを立てている」という言葉は、よくよく考えると当たり前と言えば当たり前だが実は結構衝撃を受けた言葉であった。

 もしかして引退計画自体が何かおかしいのかもしれない。

 そんな自分が引退した時のイメージに初めて疑問を持った為である。

引退の計画自体に問題がないか?【画像】

 とっても恥ずかしいが私がぼんやりとイメージしていた引退後の生活は以下のようなものである。

★年金の範囲内で節約しながら暮らす
★年金だけでは生活費を賄えきれない可能性が高いため貯金を少しずつ切り崩す
★可能であれば年に1回くらいは夫婦で旅行をしてみたい
★子供が巣立てば家は2LDK程度の小さい物件に住む

 冷静に見れば全く持って平凡で消極的。

 しかしそんなイメージを持っていたのは事実である。

 もしかしたら、同じようなイメージでいた方も意外と多いのではないだろうか?

 結局60歳で引退という概念が定着している日本では、引退後は現役後よりも質素な生活をおくるもの。

 これが普通であるという考え方が定着してしまっているように感じる。

 だからこそ、引退後に貧乏になるプランを立てているという言葉に、「えっ?違う考え方もあるの?」と単純に衝撃を受けたのである。

 「引退した後も現役時と変わらないレベルの暮らしをしても許されるの?」

 自分の場合は恥ずかしながら一瞬そんな考えさえ頭を横切った程である。

 今思えば計画自体に疑問を持つようになってから人生が変わり結果独立も果たせている。

 また、自分が定める引退の定義に向けて積極的に行動を起こせるようになり、何でも気になる情報を自分から調べるようにもなった。

 もし引退の定義について考えた時は、自分だけの定義を一度ゆっくりと考えてみることをお勧めしたい。

◆指標となる引退の定義はやはり支出を上回る不労所得

 引退の定義は国の風習や個人の考え方によっても異なってくるもの。

 どれが正しい、正しくないなどはそれこそ千差万別である。

 ただ、ひとつ指標となる引退の定義を挙げるとするならばやはり、「不労所得が支出を上回る状態」という定義が最も理にかなっていると言える。

 年齢でもなく、貯金を切り崩すのでもなく、シンプルに自分の生活費を超える不労所得が得られるようになった時が引退が可能となる状態。

 趣味にチャレンジしても良し、資格勉強に専念しても良し、仕事を継続しても良し。

 自分のために自由に時間を使用できる選択権を持った「引退状態」という考え方が見えてくると新しい世界が見えてくるように思う。

<<前のページ | 次のページ>>

【MENU一覧】