小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆小規模企業共済の解説

 本サイトでは小規模企業共済の解約手当金、解約条件などから、小規模企業共済の仕組みについてを専門的に解説しております。

 小規模企業共済制度は経営者や個人事業主にとって節税効果の高い節税手段としても魅力的な制度です。

 小規模企業共済制度を利用すると確かに確定申告により課税所得に対して税金の控除を受ける事が出来ます。

 しかも本制度は「国が運営している組織」ですから安心して利用できる制度とも言えます。

 しかし、小規模企業共済はあくまで、供託した資金を運用する運用益で利益を配分する共済基金の一つです。

 運用期間は非常に長期的なものであり、実に20年未満の解約については元本割れが発生する制度である点を把握している方は少数です。

 また、ここ数年で資産運用の予定利率が、「6.6%」⇒「1%台」まで陥っている点も見逃しがちな点です。

 これら国家が表示する予定利率は年金同様に非常に甘く、実質とはかけ離れて高めに表示する傾向にあります。

 本サイトではこれら、あまり知られていない小規模企業共済の仕組みについて出し惜しみなしで徹底的に解説していきます。

◆小規模企業共済とは?

 小規模企業共済とは個人事業主もしくは企業の役員などが、退職時もしくは事業を廃止した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることが出来る共済制度の事です。

 小規模企業共済は小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、「小規模企業共済法第102号」に基づき昭和40年に発足した制度で、国家が小規模事業主のために作った「経営者の退職金制度」といえるものです。

 その為、運営に関わる費用などは、国家が負担する形態…⇒続きを見る

◆小規模企業共済制度の仕組み・運営資金

 小規模企業共済制度は、契約者の掛金の運用によって運営される共済基金です。

 但し、運営費用に関しては「国家の補助」が出ております。

 要は国家が運営するシステムということになります。

 小規模企業共済制度の利用をお考えの方の大半は、まず導入の目的として、「税金の控除メリット」をお考えの方が多いと思います。

 更に、小規模企業共済制度には、掛け金を担保に「無利子での融資制度」も存在します。

 事業主にとっていざという時のための融資枠を確保しておくことは重要なことです。

 一般の銀行や信用金庫などの金融機関とは別に融資枠を確保しておく意味でも小規模企業共済は優良な活用しておきたい制度と考えることもできます。

 小規模企業共済制度は国家が定めた制度ですから、しっかり把握し、そのメリットを利用する事も考える必要…⇒続きを見る

◆小規模企業共済の掛金単位

 小規模企業共済の掛け金は「毎月1,000円〜70,000円」までの範囲内(500円単位)で任意で選択が出来ます。

 また、この掛け金は加入後、増額も減額もでき、更に年単位の「前払い」も可能です。

 ただし、減額する場合に限り一定の要件が必要となります。

 小規模企業共済は毎月積み立てていくものですから、金額はゆとりの範囲ではじめることが大切…⇒続きを見る

◆掛金の支払い方法は?口座振替の引き落とし

 小規模企業共済の掛け金は、基本的に「口座振替」での支払いとなります。

 手続きは小規模企業共済の契約の際に、対象となる「振替口座」を記入するだけです。

 尚、小規模企業共済の掛け金は、毎月の月払い方法以外にも、半年単位、年単位と分けて一括で前納して納めることも可能です。

 一括で納付を希望の場合は、契約時に一括の支払いを希望する欄に記入…⇒続きを見る

◆小規模企業共済の申込方法・手続きの申請場所

 小規模企業共済制度の申し込みは全国の金融機関の本店・支店などで受付けしております。

 また、各市町村の商工会や組合などの認定機関でも申し込み手続きを受け付けております。

 以下に申し込み手続きを行う代表的な機関を紹介します。

【小規模企業共済の申し込み手続きを行う機関】
●全国の銀行
●商工会連合会
●市町村の商工会
●商工会議所
●中小企業団体中央会
●中小企業の組合
●青色申告会
 などです。

 信用金庫なども小規模企業共済を扱っておりますので、地域ビジネスを運営している方は、信金との関係を強化する目的も含めて信用金庫を利用するという手もあります。

 また全国各地に店舗展開を図る場合は、大手の銀行の方が融通が利きますので、「大手金融機関」を利用するという手もあるでしょう。

 小規模企業共済制度は、年金の積み立てのみならず、事業資金の融資としての機能も秘めている為、ここは十分検討の上、取引機関を決めたいものです。

 基本的に小規模企業共済の申込みは運営元である独立行政法人、中小企業基盤整備機構と「業務委託契約」をしているところへ申し込みが可能…⇒続きを見る

◆確定申告による控除申請手続き

 小規模企業共済を利用する場合は、個人で「確定申告」をする必要があります。

 小規模企業共済の掛金は、年間単位で計算し、その年間に支払った額が小規模企業共済掛金の控除対象となる為です。

 この小規模企業共済の掛金控除は確定申告をしなければ控除を受ける事が出来ません。

 手続きは、思っているよりも簡単なので、確定申告の経験のない方も、制度を利用する場合は確定申告…⇒続きを見る

◆小規模企業共済のメリットとは?

 小規模企業共済のメリットは何と言っても小規模企業共済の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除される点です。

 これは、1年以内の前納掛金についても同様に控除されます。

 確定申告をすでに自分で実践された方はもうご存知かと思いますが、確定申告の申請用紙には「小規模企業共済掛金控除」という独自の項目が存在します。

 確定申告の際には、この欄に、年内の実際に支払い済みの掛金を記入…⇒続きを見る

◆小規模企業共済の節税効果

 小規模企業共済制度を実際に活用した場合の節税効果を例をあげてみていきましょう。

 ここは重要な項目です。

 例:課税所得400万円で毎月の掛金が3万円の場合

 まず毎月の掛金が3万円ですから、年間にすると36万円となります。

 手続きとしては、まず確定申告申請用紙の「小規模企業共済掛金控除」の欄に36万円と記入します。

 この36万円は、まるまる課税所得額に対して全額控除されることになりますから、「400万円−36万円=364万円」となり、課税所得額が36万円差し引かれ、この引かれた額に対して、「所得税」「住民税」が課税される事となるのです。

 尚、このケースの場合の節税効果は現在の税率で換算すると、実に93200円となります。

 これは93200円分、所得税と住民税の支払いが軽減されるという事です。

 月に換算すると実に7766円分の節税効果!

 しかもこれは月額3万円の場合です。

 実際は月額7万円まで可能なわけですから馬鹿にならない金額…⇒続きを見る

◆小規模企業共済で退職金準備(4つの退職金プラン)

 小規模企業共済の「退職金プラン」は当然ですが掛金に応じて変化してきます。

 この退職金としての共済金を受け取る方法には以下の4つの退職金プランがあります。

【4つの退職金プラン】
@一括プラン
A10年分割プラン
B15年分割プラン
C一括と分割の併用プラン

 以上4つの退職金プランがあります。

分割プランの場合、10年分割よりも15年分割の方が、月々の支払額は少なくなりますが、実際に貰える受給額の総額は大きくなる点がポイントです。

 小規模企業共済を退職金の原資として積み立てる経営者は実際に多くいらっしゃいます。

 個人事業主の方や、法人経営者の方は一度退職金の準備資金として小規模企業共済を活用する事を検討…⇒続きを見る

◆小規模企業共済の解約の種類

 小規模企業共済を解約する場合にはさまざまなケースが考えられます。

 ケースとしては以下のようなケースが考えられます。

【小規模企業共済を解約するケース】
●事業そのものを廃業する場合の解約
●病気、死亡などによる解約
●事業継承、任期満了による解約
●任意解約・滞納による中小機構解約

 これら解約理由は、様々ですが解約時の条件によって「解約手当金」が異なる点に注意が必要…⇒続きを見る

◆解約手続き・強制解約になるケース

 小規模企業共済制度は、契約者が任意でいつでも解約する事が可能です。

 但し、解約するときの「契約期間」「掛金の額」によって、解約手当金が異なるので解約を行う前にこの点については必ず確認しておきましょう。

 小規模企業共済を解約する場合は、その解約の種類にもよりますが、任意解約の場合は「解除する旨の文書」を中小機構に送付する必要があります。

 また、個人の過失などにより「中小企業基盤整備機構」から強制的に解約される場合は「共済契約解除通知書」が契約者に送られます。

 この解約させられる場合とは、

●契約者が掛金を12か月以上滞納した場合(中小機構解約)
●契約者が偽りその他不正の行為によって共済金等を受給し、または受給しようとした場合

 に強制的に解約となる事で、不正行為を働いた後者の場合は、解約手当金…⇒続きを見る

◆解約手当金はいくら?納付した掛金の80%から120%に相当額

 解約手当金は、小規模企業共済の契約が解約された時点において、掛金納付月数が12か月以上のときに貰うことが出来ます。

 ここで注意したい点は「12ヶ月以上」という点です。

 では、12ヶ月未満の場合は掛金はどうなってしまうのか?

 答えは、12ヶ月未満の掛金については「掛け捨て」という扱いになります。

 この事は小規模企業共済制度のパンフレットの裏面に非常に小さく記載されております。(笑)

 尚、解約時に受け取れる解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額となっております。

 別項でもご説明しましたが、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を貰う事が出来るのは「掛金納付月数が240か月(20年)以上」からです。

 尚、途中で掛金を増額している場合の解約手当金の額は、増額前の掛金月額による掛金納付月数と増額部分の掛金納付月数について、それぞれ計算を行い、それらを合計した額が解約手当金となります。

 また途中で「掛金を減額をした場合」も同様にそれぞれの掛金月額による掛金納付月数について計算を行いそれらを合計した額が解約手当金…⇒続きを見る

◆解約時の注意点・240ヶ月未満の解約の場合は元本割れ

 小規模企業共済契約の解約は、契約者の方の申し出によりいつでも可能です。

 このように、自分の意思で解約することを「任意解約」と言います。

 この任意解約の注意点は、小規模企業共済の掛月数により掛金の変戻し金が異なる点です。

 基本的に、小規模企業共済の掛金は「240ヶ月未満の解約の場合は元本割れ」を起こします。

 240ヶ月とは、単純に「20年」という長期間です。

 小規模企業共済は、基本的に掛金であるの共済資金を運用し、その運用益から利益を還元しております。

 将来的な配当の予定は、100%〜120%を予定としていますが、これは長期的に掛金をかけ続けた場合の話です。

 小規模企業共済は安定的な長期的な商品への投資が基本である点、そして税制控除のメリットを踏まえている点も考えると当然の事と言えるかもしれません。

 ですから、小規模企業共済を利用する場合は、長期的な思考で「節税」「退職金の積み立て」という趣旨で導入するのが賢明な利用法…⇒続きを見る

◆小規模企業共済の解約時の需給額

 小規模企業共済の解約時の解約手当金は、解約理由、解約時の掛金の月数により異なるので注意が必要です。

 掛金の元本割れをする可能性もありますし、実は1円も戻らない場合も存在します。

 小規模企業共済を検討の際は、小規模企業共済制度の仕組みをしっかり把握した上で最悪解約になる際の事も想定して導入を検討…⇒続きを見る

◆自営業者が夫婦で小規模企業共済に加入する事は可能か?

 小規模企業共済の加入条件として「常時使用する従業員」とあります。

 しかし、この「常時使用する従業員」の規定として、「家族従業員」は認められておりません。

 尚、臨時の従業員についても規定範囲…⇒続きを見る

◆途中で掛け金を払えなくなってしまった場合はどうなるのか?

 事業をしている以上、常に給料が安定しているとは限りません。

 所得が極端に下がった場合や、給料の支給が出来ず掛金を納めることが困難になる事は想定の範囲です。

 この場合は「掛け止め」という制度を利用することができます。

 尚、申告をせずに契約者が掛金を12か月以上滞納した場合は、強制的な解約となります。

 この解約を「中小機構解約」と呼びます。

 もし、共済の掛金の支払いが困難になってしまった場合は、必ず申請…⇒続きを見る

◆基金の運用利回りはどの程度を想定しているのか?

 小規模企業共済の運用の利回りについては、中小企業基盤整備機構が発表する「予定利率」により、ある程度の範囲を推測することが可能です。

 尚、2008年(平成16年)以降の予定利率は「1.0%」で一定となっております。

 資産運用は市場の影響を受けるものである為、この予定利率については、今後も随時変更されていくものであると推測する必要があります。

 近年の「予定利率」の変動を見てみると

⇒平成8年4月に「6.6%」⇒「4.0%」へ変更
⇒平成12年4月に「4.0%」⇒「2.5%」へ変更
⇒平成16年4月に「2.5%」⇒「1.0%」へ変更

 という経緯を辿っております。

 高い利回り予定で多くの顧客を獲得してスタートした制度ですが、最初の頃に提示していた利率は見る影もありません。

 また、この数値はあくまで「予定利率」であり、この利回りが保障されるものではありません。

 予定利率は大抵、高めに表示する傾向にある為、実際の利回りはもっと困難な状況…⇒続きを見る

◆個人で複数の会社の小規模企業共済に加入できるのか?

 小規模企業共済は「個人の課税所得」に対して受けられる控除制度です。

 ですから、複数の会社で手続きを行うことはできません。

 仮に、複数の会社から給与を貰っていても、収入を合算して計算する為、節税としての意味もありません。

 「倒産防止共済」の場合は、企業そのものが対象となりますが、小規模企業共済は個人の退職金制度…⇒続きを見る

◆毎月払いを年一括払いにすることは可能か?

 小規模企業共済制度は月払い以外にも、半年払い、年払いが可能です。

 半年払い、年払いを希望する場合は加入申込をする際に契約申込書に前納する掛金を添えて、年払い・半年払いの払込区分を指定して手続をとることになります。

 前納月の基準は申込月となるので、仮に1月に加入をする場合は

●年払いの場合は毎年1月の年1回
●半年払いは毎年1月・7月の年2回

 の支払いをする事…⇒続きを見る

◆小規模企業共済で事業資金を借り入れする事が出来るのは本当か?

 小規模企業共済制度には、資金の融資制度が存在します。

 融資を受ける基本的な条件は

●12か月以上の掛金を納付していること
●掛金の納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること

 となっております。

 12ヶ月以上というのは期間をあらわし、例えば加入後すぐに1年分の前納をして、12ヶ月分の支払いをしたとしても対象…⇒続きを見る

◆確定申告の手続きはどのように行えばよいのか?

 小規模企業共済の確定申告をする場合は、確定申告用紙の「小規模企業共済掛金控除」という独自の項目に実際にかけた金額を記入します。

 確定申告の際は、この金額の記入と毎年12月上旬に届く、「小規模企業共済掛金払込証明書」を添付して管轄エリアの税務署に提出…⇒続きを見る


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