小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆小規模企業共済の節税効果

 小規模企業共済制度を実際に活用した場合の節税効果を例をあげてみていきましょう。

 ここは重要な項目です。

 例:課税所得400万円で毎月の掛金が3万円の場合

 まず毎月の掛金が3万円ですから、年間にすると36万円となります。

 手続きとしては、まず確定申告申請用紙の「小規模企業共済掛金控除」の欄に36万円と記入します。

 この36万円は、まるまる課税所得額に対して全額控除されることになりますから、「400万円−36万円=364万円」となり、課税所得額が36万円差し引かれ、この引かれた額に対して、「所得税」「住民税」が課税される事となるのです。

 尚、このケースの場合の節税効果は現在の税率で換算すると、実に93200円となります。

 これは93200円分、所得税と住民税の支払いが軽減されるという事です。

 月に換算すると実に7766円分の節税効果!

 しかもこれは月額3万円の場合です。

 実際は月額7万円まで可能なわけですから馬鹿にならない金額と言えます。

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