小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆解約手続き・強制解約になるケース

 小規模企業共済を解約する場合は、その解約の種類にもよりますが、任意解約の場合は「解除する旨の文書」を中小機構に送付する必要があります。

 また、個人の過失などにより「中小企業基盤整備機構」から強制的に解約される場合は「共済契約解除通知書」が契約者に送られます。

 この解約させられる場合とは、

●契約者が掛金を12か月以上滞納した場合(中小機構解約)
●契約者が偽りその他不正の行為によって共済金等を受給し、または受給しようとした場合

 に強制的に解約となる事で、不正行為を働いた後者の場合は、解約手当金についても貰うことは出来ません。

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