小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆解約手当金はいくら?納付した掛金の80%から120%に相当額

 解約手当金は、小規模企業共済の契約が解約された時点において、掛金納付月数が12か月以上のときに貰うことが出来ます。

 ここで注意したい点は「12ヶ月以上」という点です。

 では、12ヶ月未満の場合は掛金はどうなってしまうのか?

 答えは、12ヶ月未満の掛金については「掛け捨て」という扱いになります。

 この事は小規模企業共済制度のパンフレットの裏面に非常に小さく記載されております。(笑)

 尚、解約時に受け取れる解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額となっております。

 別項でもご説明しましたが、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を貰う事が出来るのは「掛金納付月数が240か月(20年)以上」からです。

 尚、途中で掛金を増額している場合の解約手当金の額は、増額前の掛金月額による掛金納付月数と増額部分の掛金納付月数について、それぞれ計算を行い、それらを合計した額が解約手当金となります。

 また途中で「掛金を減額をした場合」も同様にそれぞれの掛金月額による掛金納付月数について計算を行いそれらを合計した額が解約手当金となります。

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