小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆解約時の注意点・240ヶ月未満の解約の場合は元本割れ

 小規模企業共済契約の解約は、契約者の方の申し出によりいつでも可能です。

 このように、自分の意思で解約することを「任意解約」と言います。

 この任意解約の注意点は、小規模企業共済の掛月数により掛金の変戻し金が異なる点です。

 基本的に、小規模企業共済の掛金は「240ヶ月未満の解約の場合は元本割れ」を起こします。

 240ヶ月とは、単純に「20年」という長期間です。

 小規模企業共済は、基本的に掛金であるの共済資金を運用し、その運用益から利益を還元しております。

 将来的な配当の予定は、100%〜120%を予定としていますが、これは長期的に掛金をかけ続けた場合の話です。

 小規模企業共済は安定的な長期的な商品への投資が基本である点、そして税制控除のメリットを踏まえている点も考えると当然の事と言えるかもしれません。

 ですから、小規模企業共済を利用する場合は、長期的な思考で「節税」「退職金の積み立て」という趣旨で導入するのが賢明な利用法といえるでしょう。

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