小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆個人で複数の会社の小規模企業共済に加入できるのか?

 小規模企業共済は「個人の課税所得」に対して受けられる控除制度です。

 ですから、複数の会社で手続きを行うことはできません。

 仮に、複数の会社から給与を貰っていても、収入を合算して計算する為、節税としての意味もありません。

 小規模企業共済は、そもそも個人の収入から積み立てを行う制度ですから一個人に付き一契約が原則なのですね。

 尚、掛け金は実際に通帳から天引きされる事になりますが、この通帳は個人名義の通帳になります。

 ですから法人負担分も存在しません。

 「倒産防止共済」の場合は、企業そのものが対象となります。

 ですから企業ごとに加入が可能となります。

 しかし、小規模企業共済は個人単位の制度なので個人の退職金積み立て用の共済と捕らえるとわかりやすいかもしれません。

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