小規模企業共済の解約手当金・返戻金の解説

小規模企業共済の節税効果・運用期間・解約手当金・解約条件・元本割れの可能性について解説。

◆小規模企業共済で事業資金を借り入れする事が出来るのは本当か?

 小規模企業共済制度には、資金の融資制度が存在します。

 一定期間掛け金を拠出し続けると、独立行政法人中小企業基盤整備機構から、現在幾らまで借り入れが可能かという通知書が郵送で送られてくるようになります。

 尚、融資を受ける基本的な条件は

●12か月以上の掛金を納付していること
●掛金の納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること

 となっております。

 12ヶ月以上というのは期間をあらわし、例えば加入後すぐに1年分の前納をして、12ヶ月分の支払いをしたとしても対象とはなりません。

 小規模企業共済の融資制度の魅力は金利が1%台ととても低い金利設定であり、条件を満たす加入者であれば借り入れの審査が簡易的である点です。

 会社の経営はいつ資金不足が発生するか解りません。

 今順調に経営が出来ている場合であっても将来的に資金不足が起こる可能性はありますから、退職金の積み立てという趣旨だけでなく、もしもの場合のセーフティープランとして共済に加入しておくメリットはあるでしょう。

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