年金問題のまとめ講座

国民年金の付加年金は400円?免除申請など知っておきたいテクニックや年金問題をまとめて紹介。真面目なお勉強サイト。

◆年金はそもそも本当にもらえるのかどうか?

 あなたは年金を払っているだろうか?
 もしかしたら年金を払っていない!
 もしくは年金を払うのはやめた!
 という人も結構いるのではないだろうか?

 その理由には色々な理由があるだろう。

 その理由にもざっと考えらてみるだけでいろんな理由が思い浮かぶ。

★年金が高くて払えない!
★どうせもらえない年金なんかはあてにしない!
★適当な管理をしている社会保険事務所がむかつく!
★将来は生活保護を受けるから払う気なし!
★国を見捨てました…(笑)

 などなど。

 中でも、そもそも年金を払ったって自分たちの年代になればもらえない可能性だってあるのでは?
 という思いを抱いている人も多いのではないだろうか?

実は年金制度は色んな問題が取り出されているが、「投資」という観点からのみ見ると、ここまで効率の高く利回りの良い投資商品はまずお目にかかれない!

 と言えるほどすぐれた投資商品として見ることができる点を覚えておいてほしい。

 長生きできた場合の話ではあるが、投資した金額以上に大きなメリットが見込めるのが年金制度の最大の魅力。

 この制度は国家が運営しているだけあって、そこらへんの投資商品に比べると安全性は抜群!

 しかも国民であるというだけで誰もが無条件で加入できる!

 本当に素晴らしすぎる投資商品なのである。

◆本当に安全ですか?

 ここまで利回りの良い商品なんて絶対にない!

 これはまぎれもない事実である。

 しかし「安全性」という面から分析してみると、仮に国家が運営しているとあっても本当に安全かどうか?

 に関しては疑問に残る部分が多いのも事実である。

 ここまで利回りの高い商品がまともに機能するのかどうか?

 この辺は、「待遇が良すぎる分だけ」不安要素ともなる。

 いわゆるもろ刃の剣である。

 その為、今までは安全と思われてきた年金制度も今となっては安全面に関しては「?」となっている。

 これは、普通に考えれば誰もが思うこと。

 しかし、漠然と不安を抱えてはいるが肝心なその仕組みがよくわからない。(政府ははっきり公開しない)

 そんな思いを抱えている方の為にも、一般的にあまり知られていない点についても、超初心者向きに解説を加えていくことにした。

 色んな疑問や不安が残るこの年金制度。

 それでもなお、年金制度はリターンが最も莫大な商品であることには変わりない。

◆消えた年金問題(納付した年金の記録が消えていた)

 社会保険庁では年金の記録が抹消されるというずさんなミスが相次いで発生した時代がある。

 「消えた年金問題」と言えば今でも覚えている人は多いのではないだろうか?

 問題が発覚した2006年当時、その年の8月から相次ぐ年金問題に不安を感じた国民が社会保険庁に年金の相談に訪れた人は実に「15万人」を超えたと言われている。

 そして、その中の約1%にあたる「2万635人」が、保険料を納めていると申し立てたのに対し「記録なし」と追い返されている。

消えた年金問題【画像】

◆追い返された後で領収証が見つかった場合は?

 突然年金の記録が消えてしまい、しかも「あなたが年金を支払ったとは認めません」と言われた人はそうとうなショックを受けたことだろう。

 しかし、このような社会保険庁の横暴とも取れる対応にすんなりと納得してあきらめる人ばかりではない。

 記録なしと追い返された人の中には、保険料を納めた時に市町村の金融機関が発行した「領収証」を見つけ出し、家から再度領収証を持って来るケースも出てきた。

 そしてこのような領収証が存在する場合は、その領収証を確認した上で社会保険庁が記録を納入済みと訂正し対応したのである。

◆消えた年金問題に対する社会保険庁の言い分

 この問題は本人の勘違いによるものなのか、社会保険庁の記録ミスによるものなのか「証拠」がなければわからない問題である。

 その為、社会保険庁では証拠がないものに関しては全て申し立てを退けていた。

 当時の社会保険庁の言い分は以下の通りである。

 本人の勘違いで実際納めてもいない部分に対しても年金を支給してしまっては年金に大きなダメージを与えることになるので絶対にあってはならない。

 年金を支払ったと申請するのであれば、「その年金を支払った際の領収証を提示せよ!」との言い分である。

 確かに、自分は納付しているはずだ!との発言を鵜呑みにし、「納付済み」と訂正するなど全くもってありえない話である。

 その為、納付を証明できる領収証などがない場合は、「記録が消えてしまった以上あきらめなさい!」という事である。

 年金制度を信じて実直に納付していたかもしれない一市民を証明書がないばかりに追い返さなければならなかった当時の社会保険庁の職員の心中を察すると心苦しい思いもある。

 しかし、この消えた年金問題の本質は深い。

 納付した、納付していないの判別をどう行うか?という点よりも…⇒続きを見る

◆日本の年金制度の仕組みと間違えやすい誤解

 年金制度を見極めていくと実に様々な制度が絡み合っていることがわかる。

 そして実際に年金を支払っていなくても年金をもらえる人がたくさんいることにも気づくこととなる。

 年金の受給資格期間の最低規定となっている「25年」の支払い義務はご存じだろうか?

 現在は25年から10年へと受給資格期間が短縮されることになったが、年金制度が登場した当時は25年が受給資格。

 そしてこの25年に満たない人であっても年金の受給を受けている人も多くいる。

 そう、年金制度が突然導入された直後の高齢者である。

 この年金制度の仕組みを誤解している人があまりに多いのは少々恐ろしい。

 年金制度は現役世代が高齢者の年金を支える仕組みが基本である。

 自分が支払った年金が積み立てられて、その運用益に応じた額が戻ってくるような一般的な個人年金のような投資商品とは本質が異なる点がポイントだ。

 率直に言えば、 自分が払った額が戻ってくるのか?という考えは間違いで、自分が年金を受給する高齢者になった時に、その時の現役世代からどれほど年金額を徴収できるのか?という考え方が正しい。

日本の年金制度の仕組み【画像】

 その為、年金制度が出来た当時の高齢者はほとんど年金を支払うことなく手厚い年金で保護されていた事になる。

 世界最大の長寿国、世界No1の日本においてはこのような方々がたくさんいらっしゃる。

 何度も言うが年金制度を投資商品としてみた場合「ここまで優遇された最良の投資商品はない!」と断言できる。これは事実である。

 しかし、逆に言えばこれがどういうことを表しているか?」

 を考えるとかなり恐ろしい一面を持っていることも容易に想像できるだろう。

 そう、おいしい話には裏があるように、おいしい年金制度にはどこか「ひずみ」がある可能性もある。

 世界的にも前例のない少子高齢化に直面している我らが日本国。

 今後は上記の図で示した「現在の年金受給者」が急激に増加し続ける一方で、その現在の年金受給者の年金を支払う「現役世代」が急激に減少していく事が明らかになっている。

 そして入ってくる金額の数倍のスピードで年金が飛び出ていくのが日本の年金制度。

 そのスピードはますます加速度を増し続けているのが現状である。

 普通に小学生の算数ができれば、その「お・か・ね」の原資はいったいどこからでてくるの?

 なんて疑問を…⇒続きを見る

◆日本における年金制度は数年前にすでに破綻している

 実際、日本の政治家さんたちはこの辺の問題を隠し続けてきている。

 本当に年金として集めた資金は残っているのか?
 この問いに対しては常に濁して濁して濁しまくる始末である。

 近年となっては、さすがにこの辺りについての問題に取り組もう!
 と取り組みを始めるような行動を見せかけている政治家も出てきている。
 誰もが心配の種でありながらも、どうしても期待してしまう年金制度。
 この問題は想像している以上にシビアな問題だ。

 尚、私の見解ではこの「日本における年金制度」は数年前にすでに破綻している。

 残念ながら日本人以外はこの事実を知っている。
 2010年5月にはギリシャ国家が国家の破綻を宣告している。
 このギリシャ国家の破綻の最大の要因も年金問題である。

 ギリシャ国民は、国家が破綻しているにもかかわらず年金額が減額されることにストライキを起こしている。
 ことの重大さがまだわかっていない。
 数年前からわかっていたシナリオでありながら…

 日本を仮に会社に例えたならば、何十年も前に倒産している状態。
 それほど運用はつまずいている。
 というか機能していない。
 ギリシャのような国家破綻の可能性が最も高いのはアメリカ。
 次いで日本。
 一般的な企業の決算書で考えると順位はこうなる。

 ギリシャの国家破綻はユーロ圏の経済に大きなダメージを与えるまでの大きな経済問題に発展した。

 ギリシャの経済的復帰は時間がかかり、ユーロ通貨そのものの信頼性…⇒続きを見る

◆保障が最も乏しい国民年金の人は将来もらえるはずの年金額が「生活保護費よりかなり下まわっている」という事実

 年金制度は破綻している。

 こんな事を偉そうに言ってるジャーナリストが多い。

 そして同じようなこと当サイトでも述べているが、実際は

 「そんな事はわかっとるわい!」

 という人が大半であろう。

 我々はそこまで馬鹿ではない。

 がしかし、日本国民である以上、我々は年金を毎月納めていかねばならないことになっている。

 この年金の納付は義務化されており、原則として従わない場合は年金法によって罰則も講じられている。

 しかし、「これ以上年金額があがることはありません。」」と歌っていた年金制度。

 その実態は、実質13年間に渡って継続的に支払う金額はアップしていくことも決定されすでに実行されている。

 そして…
 保障が最も乏しい国民年金の人は将来もらえるはずの年金額が「生活保護費よりかなり下まわっている」という事実に気づいている。

 今のルールであれば年金を払わない人にこそリッチな未来が待っている。

 真面目に支払った場合は残酷な未来が待っていることを理解していながらもどんどん増していく負担を負っていくことになる。

 厚生年金、共済年金の人は、実質支払額が国民年金をさらに上回る利率で大幅に納付額がアップすることになっていることに気づきいらだちはじめている。

 普通の一般企業会計であれば単純に破綻している年金制度を維持するために、税金の最大の支出とも言われる最も取り扱いやすい公務員の給与は今後も減額が続く…⇒続きを見る

◆戦後を立て直してきたと自負し、政界を未だに牛耳っているおじいちゃんたち♪

 こんな色んな不安要素だらけの年金制度であっても我々は年金を納めていかなくてはいけない。

 この不可解な年金制度と向き合っていくのはへどが出る!

 と思う人が多いかもしれないが、避けては通れない道である以上、ここは大まじめに年金制度というものを学んでみるのもいいのではないだろうか?

 しっかり学習するほどに残念な部分が多く見えてくるかもしれない。

 ありえない国家の試算に頭にくる!

 を通り越して日本という国そのものにあきれてしまうかもしれない。

 戦後を立て直してきたと自負し、政界を未だに牛耳っているおじいちゃんたち。

 このおじいちゃんたちが頑張っているフリ?

 をしている限り将来の日本なんてもんはない…

 とゲンナリモードに入るかもしれない。

 圧倒的なまでの長寿国となり高齢化社会が進む日本では圧倒的に多い有権者層を誇る高齢者世代を味方に付けない限り政権はとれないし選挙も戦えない。

 こんな状況の中では、年金制度の変革に真っ向から取り組むよりも少ない若年層に負担をこっそりと先送りし続け自分のキャリアと未来を守ろうとするのは当たり前の成り行きでもある。

 こんな将来が見えない日本であってもしかし、それでも自分は将来と向き合う…

 という勇気がある方の為に、当サイトでは、いろいろと勉強になるよう記事を書いていくつもりである。

 尚、当サイトは政権批判などをしているわけではなく、ごくごくシンプルに年金制度がかかえている問題と現状…⇒続きを見る

◆年金が本当に払えそうにない場合に知っておきたいテクニック!

 毎月の年金の支払がかなりしんどい…

 でも今までは何とか毎月欠かさず支払ってきたんですよ。

 しかし今月確かめた上ではどうしても年金を払えそうにないんです。

 こんな場合、あなたならどうするだろうか?

 実際こんな場面に遭遇してしまった人だっているいかもしれない。

 ではまず一番タブーな案。

 それは、年金を支払うために借り入れをする。

 これは論外な話。絶対にダメである。

 ありえない話に思えるかもしれないが、借入をしてでも毎月の年金を納めている方々は非常に多い。

 几帳面な人ほど過剰に滞納に対して反応しがちだが、それなら年金の支払いを無視した方がお得と言える。

 なぜなら年金は支払えなかった期間をさかのぼって支払うことができる制度が確立されているためだ。

 しかし、ただ支払わない場合よりもグッドな方法がある。

 このグッドな方法とは、誰もが知っている?と思われる免除申請のこと。

 大学生なら誰もがこの話を聞いたことがあるのではないだろうか?

 しかし、あなたは年金の免除申請は学生しか使えない…

 なんて思ってはいないだろうか?

 そんなことはない。

 本当に払えない時がくる。

 そんな可能性は誰にでもあるものだ。

 残念ながらこの免除申請に関しては一定条件を満たしている場合。という定義がある。

 しかし、ただ申請をするだけで年金の免除申請が認められ、特例措置…⇒続きを見る

◆30歳未満の場合は年金がまるまる未納であっても国民年金に加入しているのと同様の免除を受けることもできる!

 あなたの年齢がもし30歳未満の場合。
 絶対に知っておきたい年金の知識がある。

 30歳未満の場合は、年金がまるまる未納であっても国民年金に加入しているのと同様の免除を受けることもできる。
 これはどういうことか?

 簡潔にまとめると、年金は納付しないが年金を満額納付した事にしてくれる♪
 という免除申請制度のことだ。
 なんとも驚く制度ではあるが、これもやはり適用条件がある。

 適用条件を確認した上であてはまるようであればすぐに実行してほしい。
 年金制度は、はっきり言ってしまえばザル法である。
 しっかり知識を身に着けていれば、この穴だらけの制度をしっかり使いこなすことも可能である。

 こんな「ザル」みたいな言い方は確かに悪いかもしれない。
 しかしそもそも国民の老後を考慮して開始された年金制度。
 ルールを知っているかどうかだけで、貰える金額や納付条件が異なる。
 こんな事態をおこしている年金制度そのものが欠陥商品であるのだからいたしかたない。

 我々は、政府が教えてくれない仕組みを勉強しなくては、ただただ損をしていく。
 この免除申請はテクニックというよりも、法律で決まっている決まり事なので堂々と申請…⇒続きを見る

◆若年者納付猶予制度の適用条件を把握しておこう!

 若年者納付猶予制度という制度をご存じだろうか?

 この制度は、文字通り若年者に対して制定された年金猶予制度のひとつである。

 ここでいう若年者の定義は「30歳未満」ということになっている。

 現在30歳未満である場合は、この制度を知っておくことでピンチの時に年金の負担を軽減し乗り切ることができるかもしれない。

 この若年者納付猶予制度のおおざっぱな概要はこのような感じだ。

若年者納付猶予制度とは?【画像】

 30歳未満の場合、申請をすることで年金が未納であった期間も満額支払ったこととする。

 ここだけ見るとなんじゃそりゃ〜!

 とびっくり仰天するかもしれないが、これは現実の話。

 ただし、もちろん条件があるのは言うまでもない。

 以下に若年者納付猶予制度が適用となる条件をまとめておく。

【若年者納付猶予制度の適用条件】
@30歳未満の年金加入者であること
A所得が(扶養家族人数プラス1)×35万円+22万円未満であること
B申請をしていること

 この3つだけである。

 @は厚生年金だろうが、共済年金だろうが、国民年金だろうが構わない。

 尚、30歳未満とは30歳は含まれない為、29歳までが若年者納付猶予制度の対象ということなる。

 Aのプラス1は自分のこと。

 夫婦で子供2人の4人家族の場合は、扶養家族人数が3人。

 そして自分を足して4×35=140

 これにプラス22を足して162万円となる。

 162万円を下回る収入の場合は、年金を支払う必要がないということになる。

 派遣社員問題が大きく取り出されている近年では、一年間まともに仕事がないことも多く、年間所得が少ないものも多くなってきている。

 実際、年収が200万円を切っている個人の割合は増加の一途をたどっている。

 この免除制度を知らなかったばかりに苦しい財政の中、年金の支払いで更に生活が困窮していることも考えられる。

 尚、この3つの条件を満たしている場合は、申請をすることで「国民年金」に加入していることにみなされる。

若年者納付猶予制度の申請【画像】

 もともと国民年金に加入しており、この金額に満たない場合はもちろん年金を支払う必要がないということになる。

 しかし、これもBの申請をしているかどうかがポイントとなる。

 申請は社会保険事務所や市区町村役場で行うが、この計算式に当てはまる場合、良心的な役場などでは申請を進めてくれる場合…⇒続きを見る

◆年金の免除申請を社会保険事務所が勝手に実施していた事件から見えるもの

 日本の年金の取り立ては、実は結構豆である。
 今年金を納めていない成人が50%近いという悲しい現状であるのが日本の実状である。

 実際の国家が公表しているデータではもちろん50%なんて数字ではなく、もうちょっと色がついている数字となっている。

 しかし、この年金をしっかり納めている人の人数の見た目を増やすために、年金の免除申請を社会保険事務所が勝手に実施していた事件があった。
 これは年金を支払っている人はまだこんなにいますよ〜♪
 だから大丈夫ですよ〜ってことを一生懸命訴えようとしていた事になるわけだが、非常に残念なデータであったことを世に知らしめてしまったことにもなる。

 免除申請のテクニックについては色んなテクニック?
 というか知っておかないと結構もったいない制度が多いので今後の記事をチェックしておいてほしいと思う。

 尚、この免除制度がまた色々と問題で社会保険事務所職員の頭を悩ませている問題のひとつ…⇒続きを見る

◆若年者納付猶予制度の免除期間分の年金はさかのぼって後で支払うこともできる

 若年者納付猶予制度はただ知っているだけでお得になる制度。
 ここで疑問となるのは、厚生年金に加入しているサラリーマンや共済年金に加入している公務員の場合。
 この制度を利用すると免除期間は国民年金になるという点ではないだろうか?
 ご察しの通り、国民年金となった場合は、その期間分の需給が若干下がることになる。

 最終的に老後の年金額にも影響を与えることになるのだが、支払わないでほったらかしにしておくよりはよっぽど良い選択である。
 また更なるテクニックとして、この免除期間の分の年金は後に支払うこともできることを付け加えておく。

 期間は、「免除期間終了後から10年間」
 と結構長いことある。
 将来もしお金に余裕が生まれた時。

 そんな時は、この免除期間分の年金を支払ってもいいかもしれない。
 尚、支払い金額はもちろん全額。

 だから結構な額にもなるが、支払うにしても免除してもらうにしても後から自分で選択できる点は覚えておいてほしい。
 尚、国民年金の場合…⇒続きを見る

◆その道のプロ中のプロが運用を行っている?

 年金の原資となっているものは何だろう?

 ここでは基本的な年金の財源について見ていきたい。

 と言っても年金の財源は単純に2つしかない。

 ひとつは我々国民が納めている年金。

 日本政府は、この集めた年金を「運用」することで年金を増やすことに名目上はなっている。

 そのため、この年金を運用するために、その道のプロ中のプロが年金の運用を行っている。

 と言いたいところだが、運用結果から見るとそうでもないらしい…(残念ながら赤字だったりする)

 そしてもうひとつの財源は、もちろん税金である。

 今現在の年金の財源の大半は税金である。

 日本は世界第2位の赤字国家。

 毎年国債をばんばんすりまくり、財源を確保しているがこの年金制度がかなりのネックとなっているのは間違いない。

 いずれにしても入って来る金額を大きく上回って出ていく現在の年金制度が継続できる期間はごくわずかである。

 なぜなら日本の国債の価値が急速に下落に向かっているためだ。

 この国債は基本的に借金であることから返済をすることが義務付けられている。

 もちろん借入しているということは利息を支払う必要もある。

 今現在の日本は、この国債の利息を国債で支払っているという、会社で言えば倒産直前の会社、人間で言えばがんの末期状態とも言える状態が続いている。

 日本の国債の大半は銀行や日本郵便を中心とした金融機関や大手国内企業だから大丈夫さ。

 そんな意見も多く見かけるが、これは借入金の本質を理解していない言葉。

 国内企業だから返さなくていいという話には当然ならないことは言うまでもない。

 ではお金を刷りまくればいいのでは?

 そんな考えもあるが過去に前例のない高齢化社会を迎える日本が過去の事例や成功談を参考にしたところで問題は解決しない。

 国債の利子を国債で返済し、増加の一途をたどるこの負担は単純に将来の子供たちを借金漬けにしているだけの話である。

 尚、最後の手段としては国債をチャラにするという裏ワザが有る。

 この裏ワザを意識して日本は今後も国債を毎年刷り続けるだろう。

 しかし、この裏ワザを使った後には当然大きな負担がやってくる。

 それはこれから生きていく若者世代の時に厳しさを増す。

 こうなると想像以上に結構シンドイことになるだろう。

 尚、ここで言う裏ワザとは国家の破綻である。

 もちろんそんな事態に陥らないように日本はどこかの「支出」を大きく変革していかなければならない最後の時期に差し掛かっている。

 改革が必要な部分は個々の判断によっても大きく異なるが、個人的にシンプルに掲げるとこんなところ。

◆天下り
◆年金制度
◆生活保護
◆独立行政法人
◆公務員給与体系

 どれも触れるのはタブーの領域、今の状況で実践可能なのはおそらく公務員給与体系と生活保護くらいだろう。

 天下りと独立行政法人などは関連性が深く御年輩の先生たちが若いころにどっぷりと関与しているため動けない部分であると思われるため。

 年金制度も「有権者の高齢化」を考えると動きにくい。

 政治を動かすものが高齢者であり様々な癒着を既に抱えている日本。

 この日本では新たな税金の取り立てか既存の税制度の増税という若者世代に全ての負担を押し付ける安易な道…⇒続きを見る

◆基礎年金額しか需給されない国民年金にも付加年金制度が加わる

 国民年金って将来もらえる年金額が少ないんでしょ?
 こんな感じの話をあなたも聞いたことがあるかもしれない。
 この金額が少ない!
 という理由はいったいなぜだろうか?
 実はこの国民年金が少ないとう原因のひとつに年金の基礎となる基礎年金額しか需給されないのが原因にある点をご存じだろうか?
 年金は、年金額の基本となる最低限の年金である基礎年金が設定されている。
 この金額にいくら上乗せされるか?
 によって実際の年金支給額大きく異なってくる為大きなポイントとなってくる。
 しかし、国民年金の場合は、この付加部分が基本的にまったくないのである。
 ここで基本的にと述べたのは、一時話題にもなっていた付加年金制度が制定されたためである。
 厚生年金や共済年金と比較した場合、付加部分のない国民年金はあまりにも不利。
 だから国民年金に関しても付加されるメリットを設ける…⇒続きを見る

◆国民年金の付加年金は自分で申請しない限り加入されない点に注意せよ!

 付加年金制度は国民年金の付加部分として大きな魅力のある制度。
 しかしここで注意しなくてはいけない点がある。
 これは付加年金制度は、厚生年金や共済年金ではもともとついているもの。
 しかし国民年金に関しては、自分で申請しない限り付加年金に加入されないという点である。
 これは、滞納者等の問題があるから。
 というのが政府の見解のひとつにあるが、まったく面倒くさい話。
 しかし、この付加年金申請をしていない場合、現在の試算による国民年金の最高満額パターンは月額6万6000円というこころもとなさ。
 付加年金に加入した時期にもよるが、付加年金はもともとメリット的に共済や厚生年金に加えられていたものであることから、負担もわずか。
 これは大きなメリットとなる。
 尚、付加年金の実質負担額は月額わずか400円。
 この400円を負担することで、月額数万円の支給が増える可能性があるのが付加年金の大きな魅力である。
 はっきり言えば入らなきゃ損!
 この一言につきる。
 わずか400円であれば基本的に払うことを前提にして付加年金が既についている年金制度にしてほしい。
 そしてその400円を払いたくない場合のみ、400円減額できる年金制度を準備してもらった方が国民としてはありがたいのだが…
 毎年どんどん年金額があがっていく。
 このあがっている金額は400円なんてレベルの話ではない。
 この増加した分の年金額に関してのメリットは一切ないが、わずか400円多く払った場合のメリットは絶大である。
 本当はこの辺の改革が一番大切なような気がする。
 しかし、政府はここに踏み切れない。
 そして生活保護なんかを手厚くしてしまっている。
 生活保護自体は絶対にあるべき制度だとも思えるが、本当に必要な人へ回らない制度…⇒続きを見る

◆制度が大きく変革!60歳からの需給既定が65歳からに変更された理由

 大半の人はご存じだろうが、若い世代の為に少し説明をしておく。
 年金制度はそもそも60歳から受給が開始されることが条件で制定された制度である。
 しかし、60歳でも自分はまだ年金の受給を受けない!
 という選択をすることも可能であった。
 これは需給のスタートを遅らせることによって得られるメリットがあるためだ。
 受給のを開始する年齢を遅らせるメリットは、年間に支給される年金額がアップすることにある。
 年金は需給を開始した年齢の最初の受給額で決定された金額が継続的に支給される制度である。
 この最初の年金額の決定は、遅くなればなるほど高額になるよう設定されている。
 当然、あまりにも遅い支給開始設定とした場合は、年金そのものをもらう事ができない可能性が出てくる。
 誰にも死という問題がある為だ。
 そのため、長生きする自信がある場合は、需給開始を見送る申請をする。
 これで60歳以降の年齢で付加された金額の年金を受給することができたのである。

 しかし、この60歳という支給開始年齢はたったひとつの法の改正であっさりと制度が変化してしまった。
 そして今では
 60歳でもらうには申請が必要となり、しかも減額される…
 という全く逆の制度になっている点も驚きである。
 たったひとつの法律は今までのルールを簡単に変えてしまう。
 そしてその為の理由は幾らでも並べたてられ最終的に納得させられるまでに洗練されている。
 同じような事が起きた時、我々は最終的に洗練された様々な理由やデータを見る。
 そして、
 やっぱりね…
 わかってたよ…
 しょうがない…

 となることが容易にわかる。
 今の政治家の年齢層を見る限りこの問題に真剣に取り組むものが出てくるはずもない。
 また、取り組むフリはするだろうが、本気でやるものはやはりいない。
 わかっていても変えようがない触れてはいけない問題…⇒続きを見る

◆世界各国は?フランスは月額2万円台の負担でありながら22万円を超える平均受給額

 日本の年金負担額は数年後には36600円となる。

 これは先進国の中ではごくごく普通。

 しかし、イギリスなどは5万6000円と高額になっている。

 年金問題は何も日本だけが抱えている問題ではない。

 どの国もこの年金制度の設立によって苦しい国政状況を招いている。

 では、ここで世界各国の年金支給額の平均を見てみよう。

 ここでの支給額は一般的なライン。

 日本においては最高水準となっている「共済年金」を代表として見る。

 まず日本だが、日本の月額年金受給額の平均はおおよそ19万円前後と高水準となっている。

 しかしこの水準は2017年には17万円前半もしくは16万円後半まで下がることがほぼ確定している。

 次いで世界1位を躍進してきた経済大国アメリカは16万円ちょっと。

 しかし負担額は月額2万円台と低くなっており、この制度はおそらく日本同様何かしら手を打たない限りもたないだろう。

 尚、優秀な制度を保持しているのはフランス。

 フランスは月額2万円台の負担でありながら22万円を超える平均受給額となっている。

 この高額な年金を支給できる背景には、何よりも税率が高い。という特徴があげられる。

 また年金支給額が運用実績に元づいて変更されるのがスウェーデン。

 平均20万円台を記録しているが、眼を見張るのは月額負担額は2万円台であるという点。

 資金運用に強い国家は有利であるという点は間違いない。

世界の年金受給額の平均【画像】

 日本の年金納付額は先進国では平均であり、年金受給額は現状かなり好条件となっている。

 この他、オーストラリアやドイツ、韓国も優秀な年金制度を保っていると今のところは言える。

 尚、先進国の中で国際的に年金が破綻状態と認められている国は残念ながら日本だけである。

 これは、世界でも前例のないレベルの高齢化社会へと突入していく事が確定しているのが最たる理由。

 日本には増大し続ける受給者を支えるはずの若者世代が圧倒的に不足している。

 このような状態でありながらも先進国の中で最高水準の年金受給額をキープしている点は世界から見ると狂気の沙汰とも言える。

 世界的には危機状態とされている日本の年金制度…⇒続きを見る

◆付加年金を仮に40年間支払い続けたとしても満額で貰える年金額は月額70000円台

 国民年金受給資格者である方。
 国民年金は厚生年金や共済年金と比較すると非常に弱い年金のように見える。
 自営業者の方々はこの年金制度に関してはどうも心もとないかもしれない。
 かく言う私も現在は国民年金受給者である。
 ここでおさらいであるが、国民年金受給者がまず一番はじめにすべきことは付加年金の申請を行うこと。
 この付加年金は月額400円。
 わずか400円ということは、マックのバリューセットよりもやすい。
 子供向けのハッピーセット並の価格で将来の月額年金が大幅にアップするのである。
 申請が面倒。
 休日申請を受け付けてもらえるところが少ない。
 など色んな面倒な面はあるが、平日の仕事を休んででもまっ先に取り組むべき問題が付加年金制度の申請である。
 国民年金受給者の年金受給額アップに関するテクニックの王道は付加年金。
 これは絶対の王道である。
 しかし、その付加年金を仮に40年間支払い続けたとしても満額で貰える年金額は月額70000円台と今のところは確定されている。
 この金額があがることは地球がひっくり返ってもないであろう。
 むしろ、おそらく20年後、30年後になれば付加年金加入者…⇒続きを見る

◆競馬で年金使っちゃいました!社会保険事務所のズサンな管理体制?

 これはある県でおきた有名な話。
 知っている人も多いかもしれないが、国民年金を管理していた職員が、県民の国民年金を自在に使いまわし、結局1億円を使い込んでしまいました〜!
 という、びっくり事件がある県でおきている。
 この職員さんはもちろんお縄になったわけだが、その1億円の使い道はギャンブルとのこと。
 詳しくは競馬にほとんどをつぎ込んだとのことだが…
 この事件で頭にくるのは当然として、それ以上にもっと気になる点がいくつかある。
 ひとつは言うまでもなく年金の管理体制である。
 一個人が年金を自在に使用することができてしまう管理体制はかなり大きな問題であるように思う。
 これだけ電子マネー化が進んでいるのだから、これらの年金資金も電子マネー管理で一職員がこっそり扱えるようにしていてはいけない。
 結局、かなりの期間にわたって自由にポケットマネーかのように使いこんでいたこの職員。
 管理体制がしっかりしていれば1億円ものお金を使い込んでしまうこともなくお縄になっていたはず。
 そしてもうひとつの疑問は、この使い込んでしまった分の年金はどうやって補てんするの?
 という問題。
 この事件に関する記事に関しては、職員の減給など色々な補てん案がだされていたが、これを職員は納得するだろうか?
 金額が金額であるだけに上司だけで責任を取れそうな額でもない。
 この職員が一人で返していける金額…⇒続きを見る

◆原資不足から始まる増税物語…

 何とも言えない年金ストーリーを目にしたのでお伝えしておきたい。
 ここではざっくりとシナリオだけお伝えする。
 そのシナリオは年金の原資が不足するというすでに起き始めているストーリーから始まる
 そして年金の支給額を補うべく消費税の増税がはじまる。(これも間近まで来ている)
 しかし、それでも年金額を補い切れず様々な税金が一気に上昇していく。
 更にそれでも不足分は補うことができず更なる国債の発行に踏み切る。
 そのあおりを受けて、若者世代の怒りが爆発!
 最終的にこの国際的に破綻している日本の年金制度を見直すことになる。
 しかし中止するのはさすがに無理な話。
 可能な範囲という位置づけであたりさわりのない減額となっていく。
 少子高齢化などの様々な数値がデータとして提出され反対している国民も最終的には納得するしかない。(毎度のパターン)
 年金は減額され苦しい中でやりとりするしなびた老人が日本にあふれる。
 ざっくりとこんな悪魔的シナリオである。
 なんだか見ていてありえなくもない話?
 という気がしてしまったが、ここで確信した事は、「この制度は破綻している」という事実である。
 国家破綻をしたギリシャの再生計画を知った方はこのストーリーと同じパターンでおどろいたはずだ。
●とんでもないレベルの増税
●公務員の給与の減額
●年金受給額大幅カット

 これはギリシャが再生支援を受ける際に提出した国家計画である。
 元々の骨組みが間違っていた制度を補うために税金と国債という「技」が繰り出され続ける。
 この流れは誰にも変えられないところまで来てしまっている。
 そこでポイントとなるのが新たなる老後のための手段…⇒続きを見る

◆上手に使いこなすことができれば節税対策にもなるのが国民年金基金

 国民年金加入者が加入できる制度の一つに国民年金基金というものがあるのをご存じだろうか?
 名前は似ているが国民年金と基金の内容はまったく別物。
 この国民年金基金というものは、その名の通り、年金のための基金である。
 但し、国家が認めている基金で有るため、基金の掛け金に関しては全額所得から控除されるというメリットをもっている。
 上手に使いこなすことができれば節税対策にもなるのが国民年金基金の特徴だ。
 もちろんこの国民年金基金は、基本となる国民年金に加入していることが最低条件となっている。
 国民年金に加入していることが前提となり、さらに掛け金にゆとりがある場合に、任意で加入できる制度が国民年金基金という位置づけとなっている。
 耳にしたことはあるが、いったいどんな内容…⇒続きを見る

◆所得税などの税金控除メリットがある国民年金基金の特徴

 国民年金基金制度のしくみの基本は掛け金が全額税額控除の対象となるということ。
 個人が支払う最大の税金はおそらく所得税である。
 この所得税は税率が累進課税となっているが、その税率が算定される給与額の算出の際に、国民年金基金に支払った金額がまるまる減額できるというもの。
 もし、月々5万円。
 年間60万円の減額を受ける場合は、課税標準額が400万円の場合、340万円に減額される。
 ここでは簡易的に10%の税率であったとすると、400万円の10%は40万円。
 340万円の10%は34万円となる、税金の支払額が6万円も少なくなることがわかる。
 ただしいきなり月額5万円なんて額を支払える人もそういないと思うので、実質の負担軽減額は簡単には算出できない。
 そもそも税率も関与してくることを考えれば当然ではあるが。
 尚、個人の税金としては所得税のほか、地方税などもあり国民年金基金…⇒続きを見る

◆国民年金基金に加入する際に気をつけておきたいポイント

 国民年金基金に加入する際に気をつけておきたいポイントを幾つか押さえておこう!
 まず加入条件でもある国民年金に加入していることは最低限の加入条件となっている。
 サラリーマンなど厚生年金に加入している場合は国民年金基金に加入することはできない。
 もちろん公務員等の共済年金も同様である。
 この制度は基本的に小規模事業の経営者や主婦などの国民年金加入者のための制度である。
 次いで注意したい点は、年金の免除申請などを申請し、適用を受けている場合。
 もし適用を受けている場合は、国民年金基金の支払いをする余裕がそもそもないということになる。
 しかし、もし支払いが可能になった場合は、まず免除申請を取り下げ国民年金の満額支払いを再開してから申請しなければいけないことになる。
 最後に最も注意したい点としては、国民年金基金は一度加入すると脱退が基本的にできない。
 という点である。
 但し、決められた金額の支払いが難しくなった場合に掛け金の減額申請…⇒続きを見る

◆少子高齢化が進み仮に年金の原資となる年金を納めている国民が減ってもこの制度がおそらくつぶれることはない

 年金が本当にもらえるかどうか?

 この点について考えていくと不安ばかりが募ってくる。

 しかし、この年金制度の仕組みを考えてみると、仮に年金の原資となる年金を納めている国民が減ってもこの制度がおそらくつぶれることはない。

 という事が容易にわかる。

 年金の原資となっているものは今のところ、我々が支払っている年金が母体である。

 しかし、高齢化が進み受給者が増えてきたことに伴って、この年金の支払いの原資の割合は徐々に税金が大きな割合を占めるようになってきている。

 年金を税金で賄っている国も多くあるが、日本の場合は毎年の収支が大赤字の国家でありそもそも税金を支払う若者世代が減少している為、増え続ける高齢者の年金を税収で賄い続けるのは不可能に近い。

 尚、もし年金の原資が本当に不足した場合はどうしたらよいのだろう?

 答えは国債を刷る!!

 これだけで年金の支給は継続していくことは「可能」となるわけである。

 と言っても実際すでに年金の支給のために国債を刷っている状態に日本は入っている。

 そのため、今後国債の価値が下がった場合、この制度が継続していけるかどうかは不明である。

 年金の継続のポイントは…⇒続きを見る

◆国民年金基金の需給が受けられる年齢は基本的に65歳から

 国民年金基金は、将来貰える金額がほぼ確定している年金制度。
 と言うのも通常の年金制度のようにかけた金額の数倍以上がもらえるような仕組みにはなっておらず、基本的に掛け金にちょっと毛がはえた程度である。
 しかし安全性という点に関してはある程度当てにできる制度であるとも言えるだろう。
 自分がかけた金額とほぼ同額の金額が将来的にもらえることになる。
 尚、需給が受けられる年齢は65歳からとなっている。
 そのため自分が積み立ててきた金額さえももらうことができない可能性もあることになる。
 亡くなってしまった場合の話である。
 しかしこれは年金制度であるため、もし亡くなってしまった場合には遺族年金が支給されるコースを選択することも可能である。
 国民年金との違いは、自己投資的な要素を多く含む基金であるという点。
 国民年金は納付した金額の数倍以上の支払いを受ける可能性が高い。
 利回りだけで言えば「共済年金」よりも、「厚生年金」よりも高い利回り力を発揮していることは以外にも知られていない。
 対して国民年金基金はそこまでの利回りは期待できないが、税額控除というメリットを…⇒続きを見る

◆国民年金基金制度は終身タイプと期限付きタイプの2つのタイプがある

 国民年金基金の支給が開始される年齢は65歳から。
 では65歳になってからいつまでもらうことができるのか?
 これは自分でコースを選択することで決めることができる。
 国民年金基金制度にはおおまかに分類すると、終身タイプと、期限付きタイプの2つのタイプの商品がある。
 保険会社の保険商品と同じ感覚。
 終身タイプは65歳から亡くなる月まで支給が行われるタイプ。
 この終身タイプをさらに分類すると、割高の遺族年金付与タイプと、割安の遺族年金がつかないタイプがある。
 期限付きタイプの場合は、1型〜3型までの3つのタイプが用意されており、それぞれ支給年齢が異なる。
 どちらが良いということは一概に言えない。
 国民年金基金のコースの選択は自分の人生プランとともに設計…⇒続きを見る

◆期限付きタイプの1型は、65歳〜80歳までに支給されるタイプ

 期限付きタイプの1型は、65歳〜80歳までに支給されるタイプ。
 80歳を超えた時点で支給がストップされる。
 次いで期限付きタイプの2型は、65歳〜75歳までの10年間タイプである。
 期間が短くはなるが負担額が安くなっている。
 そして3型は、60歳〜75歳までに支給されるタイプ。
 60歳から早い段階で貰いたい場合はこの3型が適していると言えるだろう。
 コースの選択は自分の人生の選択によるが、たとえば1型の場合は、長生きした場合に安心の制度であることがわかる。
 3型は、定年後すぐに生活が困窮しないためにも人気のあるコース。
 2型は1型よりも支給期間が5年間短くはなるが負担がすくないので、負担を軽減するなどの場合に検討が可能。
 期限付きタイプはすべてのコースにおいて遺族年金がついている点が大きな特徴である。
 期限付きタイプの年金制度は近年人気を高めつつある。
 これは様々な保険商品にも言えることだが、何もかも終身の商品が良い。
 という時代が終わり、費用対効果を検討…⇒続きを見る

◆日本の年金の運用はおどろくほどレベルが低い

 年金の仕組みを学習していくと基礎年金というものが存在することがわかる。
 年金制度は、この基礎年金が母体となり、会社員など厚生年金を受けているものは付加年金を加えた額が受給される。
 この基礎年金は、年金の母体であり一定金額が設定されている。
 しかし、日本ではこの基礎年金額が大きなたびたび大きな問題となっている。

 一番の大きな問題として取り上げられたのは60歳から65歳へ受給開始年齢が変更となった時のこと。
 この変更となった最大の要因は、基礎年金額の支給さえも困難になってきた年金財政に問題がある。
 少子高齢化という言葉が広く知れ渡るようになってきたが、この少子高齢化の問題は年金制度にはダイレクトに影響を与える。
 これは年金制度という制度の本質を見ていくとよくわかる。
 この年金制度は、その世代の若者が、高齢者を支える!
 というシンプルなシステムとなっている。
 高齢者世代が自分たちで築き上げた資産を運用し利益をあげ、その利益をみんなで還元する・・・・
 という制度ではないのである。

 実際、日本の年金の運用はおどろくほどレベルが低い。
 年金受給額の試算などを見てみると、と〜っても小さな文字で、○%で運用されることが条件・・・・
 みたいなことが書かれてあったりする。
 どこかの悪徳業者のような手法が政府で行われているのは残念ながら事実。
 そしてこの政府が期待利回りとして算出している利回りで運用できたためしは一度もない・・・・
 これも残念ながら事実である。
 国が作る事業計画とは、このように一般社会では話にもならないような計画が真顔で通過していく。

 この一度も達成できていない運用利回りで運用ができた場合…
 と告知しなければいけない日本の年金制度に不安を感じるのは私だけではないだろう。
 尚、日本は世界一の長寿国となり、この基礎年金が65歳で需給開始されることも、かなり困難な状況となってきている。
 そのため、継続的に年金納付額が上昇する法案も可決されすでに実施されている。
 しかし、この継続的に年金額があがる法案でカバーされるのは実はごくごく一部分…⇒続きを見る


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