年金問題のまとめ講座

国民年金の付加年金は400円?免除申請など知っておきたいテクニックや年金問題をまとめて紹介。真面目なお勉強サイト。

◆若年者納付猶予制度の適用条件を把握しておこう!

 若年者納付猶予制度という制度をご存じだろうか?

 この制度は、文字通り若年者に対して制定された年金猶予制度のひとつである。

 ここでいう若年者の定義は「30歳未満」ということになっている。

 現在30歳未満である場合は、この制度を知っておくことでピンチの時に年金の負担を軽減し乗り切ることができるかもしれない。

 この若年者納付猶予制度のおおざっぱな概要はこのような感じだ。

若年者納付猶予制度とは?【画像】

 30歳未満の場合、申請をすることで年金が未納であった期間も満額支払ったこととする。

 ここだけ見るとなんじゃそりゃ〜!

 とびっくり仰天するかもしれないが、これは現実の話。

 ただし、もちろん条件があるのは言うまでもない。

 以下に若年者納付猶予制度が適用となる条件をまとめておく。

【若年者納付猶予制度の適用条件】
@30歳未満の年金加入者であること
A所得が(扶養家族人数プラス1)×35万円+22万円未満であること
B申請をしていること

 この3つだけである。

 @は厚生年金だろうが、共済年金だろうが、国民年金だろうが構わない。

 尚、30歳未満とは30歳は含まれない為、29歳までが若年者納付猶予制度の対象ということなる。

 Aのプラス1は自分のこと。

 夫婦で子供2人の4人家族の場合は、扶養家族人数が3人。

 そして自分を足して4×35=140

 これにプラス22を足して162万円となる。

 162万円を下回る収入の場合は、年金を支払う必要がないということになる。

 派遣社員問題が大きく取り出されている近年では、一年間まともに仕事がないことも多く、年間所得が少ないものも多くなってきている。

 実際、年収が200万円を切っている個人の割合は増加の一途をたどっている。

 この免除制度を知らなかったばかりに苦しい財政の中、年金の支払いで更に生活が困窮していることも考えられる。

 尚、この3つの条件を満たしている場合は、申請をすることで「国民年金」に加入していることにみなされる。

若年者納付猶予制度の申請【画像】

 もともと国民年金に加入しており、この金額に満たない場合はもちろん年金を支払う必要がないということになる。

 しかし、これもBの申請をしているかどうかがポイントとなる。

 申請は社会保険事務所や市区町村役場で行うが、この計算式に当てはまる場合、良心的な役場などでは申請を進めてくれる場合もある。

 この辺のテクニックは知っておいて損はないテクニック、というか知識である。

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