年金問題のまとめ講座

国民年金の付加年金は400円?免除申請など知っておきたいテクニックや年金問題をまとめて紹介。真面目なお勉強サイト。

◆日本の年金の運用はおどろくほどレベルが低い

 年金の仕組みを学習していくと基礎年金というものが存在することがわかる。

 年金制度は、この基礎年金が母体となり、会社員など厚生年金を受けているものは付加年金を加えた額が受給される。

 この基礎年金は、年金の母体であり一定金額が設定されている。

 しかし、日本ではこの基礎年金額が度々大きな問題となっている。

 一番の大きな問題として取り上げられたのは60歳から65歳へ受給開始年齢が変更となった時のこと。

 この変更となった最大の要因は、基礎年金額の支給さえも困難になってきた年金財政に問題がある。

 少子高齢化という言葉が広く知れ渡るようになってきたが、この少子高齢化の問題は年金制度にはダイレクトに影響を与える。

 これは年金制度という制度の本質を見ていくとよくわかる。

 この年金制度は、「その世代の若者が、高齢者を支える」というシンプルなシステムとなっている。

 高齢者世代が自分たちで築き上げた資産を運用し利益をあげ、その利益をみんなで還元する…

 という制度ではないのである。

 今現在の年金受給者は自分が積み立ててきた年金を受け取っていると勘違いしているが、現実的には「今現在の労働者が積み立てている年金」と実質的には「借入金(国債)」で現在の公的年金が支払われている。

 現在の年金受給者は積み立ててきた額以上の還元を受けている事を理解していないし、少子高齢化が進む日本で高齢者層の支持を失へば政権も取れない為、政治家もここにはメスを入れない。

◆受給開始年齢が68歳・70歳になるのはもはや避けられない

 実際、日本の年金の運用はおどろくほどレベルが低い。

 年金受給額の試算などを見てみると、と〜っても小さな文字で、○%で運用されることが条件…

 みたいなことが書かれてあったりする。

 どこかの悪徳業者のような手法が政府で行われているのは残念ながら事実。

 そしてこの政府が期待利回りとして算出している利回りで運用できたためしは一度もない・・・・

 これも残念ながら事実である。

 国が作る事業計画とは、このように一般社会、普通の会社では話にもならないような事業計画が真顔で通過していく。

 この一度も達成できていない運用利回りで運用ができた場合…

 と告知しなければいけない日本の年金制度に不安を感じるのは私だけではないだろう。

 尚、日本は世界一の長寿国となり、この基礎年金が65歳で需給開始されることも、かなり困難な状況となってきている。

 そのため、継続的に年金納付額が上昇する法案も可決されすでに実施されている。

 しかし、この継続的に年金額があがる法案でカバーされるのは実はごくごく一部分でしかない。

 はっきり言えばまだまだ全然足りていないのだ。

 そのため、需給開始年齢が更にあがることは、ここ数年で行われなくてはいけない課題ともなっている。

 年金の受給開始年齢が68歳・70歳になるのはもはや避けられないのが現在の日本である。

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