給料・給与の差押さえの解説

民事執行法に基づく債務者の給料・給与の差押さえの規定、差押さえ金額に対する見解を解説

◆差押禁止財産の種類について

 給料・給与の差押さえに関しては、前項で解説してきた通り法的に可能な債務回収方法であることは間違いありません。

 しかし、民事執行法では幾つかの個人財産について「差押禁止財産」を設定している事も覚えておくことが大切です。

 この差押禁止財産として認められているものには以下のような財産があります。

【差し押さえが禁止されている財産】
●年金
●恩給
●失業保険などの手当て

 これらの財産に関しては、民事執行法による手続きを踏まえても差押さえを執行することは出来ません。

 尚、退職時の「退職手当」に関しては給料同様「4分の3を除く部分」に関しては差押さえが可能となっております。

 また、役員報酬に関しては、「報酬全額」に対して差押さえが認められている点も把握しておく必要があります。

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