給料・給与の差押さえの解説

民事執行法に基づく債務者の給料・給与の差押さえの規定、差押さえ金額に対する見解を解説

◆給料の差押が出来ないケースについて

 給料・給与の差押さえに関しては、民事執行法に基づいて国家的に認められた法的手続きであることはここまで解説してきた通りです。

 しかし、債務者の状況によっては給料の差押さえが出来ないケースもあります。

 実際に給料の差押さえが出来ないケースとしては以下の通りです。

【給料の差押が出来ないケース】
★債務者の自己破産手続きの開始決定がおりた場合
★個人版民事再生の再生手続き開始決定がおりた場合

 以上のように既に開始決定が下されているケースの場合、債権者は仮に訴訟を起こしても給与の差押さえを行うことは出来なくなるので注意が必要です。

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