高輝度誘導灯の設置基準

高輝度誘導灯の設置概要表、設置届(着工届)の申請方法、誘導灯、非常照明の設置場所の解説。

◆誘導灯設置概要表

 誘導灯は設置概要表に基づいて
●避難口誘導灯
●通路誘導灯(室内)
●通路誘導灯(廊下)
 ごとに設置義務が設定されております。

 耐火区分は以下の通りです。

区分1
●劇場・映画館・演芸場又は観覧場
●公会堂又は集会場
区分2
●キャバレー・カフェー・ナイトクラブその他これらに類するもの
●遊技場又はダンスホール
●性風俗関連特殊営業を営む店舗
区分3
●待合・料理店その他これらに類するもの
●飲食店
区分4
●百貨店・マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
区分5
●旅館、ホテル又は宿泊所
●寄宿舎、下宿又は共同住宅
区分6
●病院・診療所又は助産所
●老人福祉施設、有料老人ホーム、救護施設、更正施設、
●児童福祉施設(母子寮及び児童更正施設を除く)
●身体障害者更正援護施設(身体障害者を収容するものに限る)又は精神薄弱者援護施設
区分7
●小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学
区分8
●図書館、博物館、美術館、その他これらに類するもの
区分9
●公衆浴場のうち、熱気浴場、蒸気浴場、その他これに類するもの
●前項に掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 区分10
●車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る)
区分11
●神社、寺院、教会その他これに類するもの
区分12
●工場又は作業場
●映画スタジオ又はテレビスタジオ
区分13
●自動車車庫又は駐車場
●飛行機又は回転翼航空機の格納庫
区分14
●倉庫
区分15
●前各項に該当しない事業場
区分16…⇒続きを見る

◆誘導灯の設置間隔について

 誘導灯の設置間隔については消防法により以下のように定められております。

【〜消防法施行規則第28条3号5項より抜粋〜】
誘導標識は、避難口又は階段に設けるものを除き、各階ごとに、その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が7.5m以下となる箇所及び曲り角に設けること。

 同項にはこの他にも
●誘導標識は、多数の目に触れやすい箇所に、避難有効上有効なものとなるように設けること
●誘導標識は、多数の者の目に触れやすく、かつ採光が識別上十分である箇所に設けること
●誘導標識の周囲には、誘導標識とまぎらわしいもの又は誘導標識をさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと
 と定められており設置場所の定義…⇒続きを見る

◆高輝度誘導灯、誘導標識の設置基準について

 高輝度誘導灯とは、近年急速に普及し始めた、「蓄光性の誘導灯」の事です。

 従来の誘導灯が抱えていた常時点灯によるコスト面の不安を解消する誘導灯として、急速に認知度を高めてきました。

 また高輝度誘導灯は残光が長時間に渡り保持される為、停電時においてもその威力を損なうことなく発揮する事が出来ます。

 技術の開発に伴い大半の室内環境でも使用が可能となり、今後更なる期待が持たれているのが高輝度誘導灯です。

 尚、高輝度誘導灯の設置基準は以下のように消防法で定められております。

●その廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が7.5M以下となる箇所及び曲がり角に設けること。
●階段又は傾斜路に設ける通路誘導標識にあっては特に避難の方向を指示する必要がある箇所にそれぞれ設けることとすること。
●誘導灯の有効範囲内の部分については、誘導標識を設置しないことができること。
●多数のものの目に触れやすく、かつ、採光が識別上十分である箇所に設けることとされていることから、自然光による採光が十分でない場合には、照明(一般照明を含む)による補足が必要であること。

 以上が高輝度誘導灯の設置基準…⇒続きを見る

◆誘導灯の設置届け(着工届)について

 誘導灯の設置、着工を行った際は、指定の機関に指定の専門用紙にて設置届けを行わなければいけません。

 消防法で定められている設置届けの用紙は「誘導灯及び誘導標識試験結果報告書」という書類になります。

 誘導灯及び誘導標識試験結果報告書では、
●施設の用途
●延べ床面積
●誘導灯の設置個数
●外観試験
●機能試験
 をそれぞれの項目別に検査した上で提出しなければいけません。

 尚、届け先は管轄エリア内の消防局…⇒続きを見る

◆誘導灯・消防設備の点検業務

 誘導灯や非常照明の点検業務を行うのは、消防法の知識を有する資格保持者が行うように規定されております。

 この点検業務を行う為の専門の資格が「消防設備士」という国家資格です。

 資格取得の為の試験は、都道府県知事の委託を受けた「財団法人消防試験研究センター」が試験を実施しております。

 尚、消防設備士の資格保有を証明する公文書は「消防設備士免状」と呼ばれる公文書で全国の「都道府県知事」から交付…⇒続きを見る

◆誘導灯・消防設備の点検業務

 消防設備士の国家試験では、次の資格等を有する場合、試験内容の一部免除が適用されます。

 以下に免除概要をまとめましたのでご参照ください。
●電気工事士免状を有する者
●電気主任技術者免状を有する者
●技術士及び日本消防検定協会の職員
●消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校において一定の教育(専科教育の機関科)を修了した者
 以上の条件を満たしている場合は、免除の規定を受ける事ができます。

 尚、これらの免除適用を受ける場合は、その免除される範囲に応じて試験時間が短縮…⇒続きを見る


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